クラウド・データ・マネジメントを実現するバックアップ・ソリューションのリーダー企業であるヴィーム・ソフトウェア株式会社（本社：東京都中央区、代表：古舘正清、以下Veeam）は、AIによるビッグデータ解析を行う株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）が、国際訴訟におけるeディスカバリ（電子証拠開示）のプロセスで保全した大量のデータを保護するために、日本と台湾の2拠点でVeeam Backup & Replication Enterprise Plusを採用したと発表しました。FRONTEOはVeeam製品の採用により、データ管理プロセスを簡略化し、バックアップ時間を数日から数時間に削減することで、さらなる顧客サービスの拡充が可能となります。
2003年創立のFRONTEOは、主にアメリカでの国際訴訟で必要な「eディスカバリ」において、7,800件以上の支援実績を有しています。eディスカバリでは、訴訟に関連する顧客のビジネス文書や電子メールなど、非構造化データを含む様々なファイルが保全と調査の対象となります。これらのデータを訴訟支援に向けて整えるために、サーバーを日本だけで約60台保有、完全に仮想化された環境で約1,600台の仮想マシン（VM）を運用し、約1ペタバイトに達する大規模データシステムを構成しています。
これまでFRONTEOは、データのバックアップに専用ソフトウェアを使わず、仮想化基盤やストレージ製品に附属するバックアップ機能を使っていました。しかし、稼働環境ごとに個別の設定が必要で、ストレージ専門のエンジニアがほぼ張り付きになるためIT部門のリソース負荷が高いという課題がありました。さらには、バックアップに時間がかかるため、より効率の高いソリューションを求めていました。
このためFRONTEOは、複数のバックアップ専用ソフトを比較検討した結果、仮想化基盤やクラウドへの対応、導入しやすさ、グローバルでの実績に加え、バックアップデータから直接メモリにリカバリするインスタントVMリカバリ機能や、大容量のバックアップデータを物理的にオフラインで運びレプリカするレプリカシーディング機能を含む包括的なクラウド・データ・マネジメントを高く評価し、Veeam Backup & Replication Enterprise Plusを選定しました。現在、日本、台湾間で稼働しており、今後は韓国への導入により、さらなるグローバル展開を予定しています。
具体的な導入効果は以下の通りです。
• バックアップ処理時間が2けた削減
これまで、3テラバイトのバックアップに2〜3日を要することがありましたが、Veeam導入以来、数時間で完了するようになりました。FRONTEOが使う既存のNetAppソリューションに、Veeamのストレージ統合機能を加えることで、より高速で信頼性の高いストレージのスナップショット取得が可能になり、ビジネスリスクの低減と、大幅なコスト削減を実現しました。
• バックアップ運用を一元化、IT品質を改善
Veeamから一元的にバックアップポリシーやサービスレベル契約（SLA）を展開できるようになり、IT運用の品質向上を実現しました。これまでストレージにかかりきりになっていたエンジニアが、IT戦略の立案やバックアップポリシーの改善、データ自体の活用といった、IT部門本来の業務にリソースを活かせるようになりました。
• 拡張性のあるアベイラビリティプラットフォームを実現
FRONTEOはVeeamの製品を導入することで、将来的なマルチクラウド対応を見据えたIT基盤の拡張性を確保しました。今後は韓国など、グローバルな展開を支える次世代のクラウド・データ・マネジメントプラットフォーム構築を実現していく予定です。
株式会社FRONTEO クライアントテクノロジー部 シニア テクニカル エキスパートの松山 渉氏は次のように述べています。「Veeamを導入したことでバックアップの課題がなくなりました。特に、ストレージ製品と連携させて利用するVeeamのストレージ・インテグレーション機能を使うことで、高速かつ安心にバックアップできるようになり、従来の業務の進め方を刷新することができました」
ヴィーム・ソフトウェア株式会社 代表執行役の古館 正清は次のように述べています。「データ保護がなによりもクリティカルなeディスカバリという分野で先頭を走られるFRONTEO様のような企業に当社のソリューションを選定いただいたことを大変光栄に思います。当社は今後も、データがますます重要度を増すビジネスの世界で、顧客の皆様がデータのバックアップ、リカバリ、保護、管理に悩まされることなくクラウド・データ・マネジメントを実現して、本来の業務に集中できる環境を提供してまいります」
FRONTEOについて
株式会社FRONTEOは、自然言語処理に特化したデータ解析企業です。独自に開発した人工知能（AI）エンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」を用いて、情報解析を支援しています。
「データ解析技術の未熟さにより、訴訟に必要な情報が見つからず窮地に立たされる企業を守りたい」という信念のもと2003年に創業して以来、国際訴訟で必要な、証拠となる電子データの保全と調査・分析を行う「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに展開してきました。
また、リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年より金融、知財、人事、医療分野へと事業のフィールドを拡大し、膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要なデータを検出することで、業務負担を軽減し、業務の効率化を実現しています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しています。