2021年3月18日 米国オハイオ発 抄訳 - クラウド・データ・マネジメントを実現するバックアップソリューションのリーダー企業であるVeeam Software（以下 Veeam）は、グローバル企業におけるIT施策の責任を持つ決定権者3,000名以上を対象にした調査を実施し、このたび、調査結果を取りまとめた「データプロテクションレポート 2021」を発表しました。
クラウド・データ・マネジメントを実現するバックアップソリューションのリーダー企業であるVeeam Software（以下 Veeam）は、グローバル企業におけるIT施策の責任を持つ決定権者3,000名以上を対象にした調査を実施し、このたび、調査結果を取りまとめた「データプロテクションレポート 2021」を発表しました。
今回の調査結果によると、企業におけるバックアップの58%が失敗し、データが保護されていないことが明らかになりました。グローバル企業の40%、日本企業の33％が、「今後1年間のデジタルトランスフォーメーション（DX）施策に対する最大の脅威は、新型コロナウイルスによる経済的な不安定さ」と回答しています。パンデミックによって生じたデータ保護の不備と事業継続の課題が、組織の変革を妨げています。
本レポートは、企業におけるデータ保護・管理の取り組みを把握するとともに、今後のIT施策に関する課題への対応意向を調査したものです。需要の変化やサービス中断への対応、新型コロナウイルスなどの世界的な事象、ITモダナイゼーションならびにDXに向けた目標など、さまざまな状況を網羅しています。
Veeamの最高技術責任者（CTO）兼製品戦略部門のシニアバイスプレジデントであるダニー・アラン（Danny Allan）は、次のように述べています。
「過去12ヶ月間、世界中のビジネス意思決定権者たちは、非常に多様化した業務環境の中で、いかにしてデータを確実に保護するかという、新たな課題に直面してきました。企業はパンデミックに対応して、ビジネスを推進するためのDX施策を、何ヶ月ないし何年単位で前倒して実行しました。しかしながら、データの管理と保護の不備が、こうした取り組みを阻害しています。ビジネスは、最も緊急度の高い新型コロナウイルス対策に時間やコストを割かざるを得ないだけでなく、古くなったITやデータプロテクション体制によって足止めを食っているのです。これらの不備に対処しない限り、企業の真の変革への道のりは遠いでしょう」
データ保護対策の緊急性
調査結果から、企業のDX需要にデータ保護が追いつかないことが、事業継続の妨げとなり、信用や業績に深刻な影響を及ぼす可能性があることが明らかになりました。データ保護にはバックアップが不可欠ですが、世界全体の14％、日本の15％にあたるデータがまったくバックアップされておらず、データ復旧に関しては、世界全体の58％は失敗しています。このため、サイバー攻撃によるシステム停止が発生した場合、企業データは保護されず、取り戻すことができません。さらには95%もの企業が、過去1年間に予期せぬシステム停止を経験しています。また、サーバーの4台に1台が、過去1年間に予期せぬ稼働停止を経験しています。こうしたダウンタイムとデータ損失がビジネスに与える影響は、非常に頻繁かつ深刻であり、収益を直撃します。回答者の半数以上が、こうした動きが顧客、従業員、利害関係者の信頼失墜につながると答えています。
ダニー・アランはさらに次のように述べています。「バックアップと復旧が成功しない理由は主に2つあります。ひとつは、バックアップです。エラーで終了したり、割り当てられたバックアップウィンドウを超過したりしています。そしてもうひとつはリストアであり、要求されるSLAを満たすリストアを実現できていないのです。バックアップが失敗するとデータは保護されないわけで、それは顧客の反発や株価下落など多岐にわたる影響をもたらしかねない大きなビジネスリスクです。サイバー犯罪が急激なスピードで進化していることも、事態をさらに悪化させています。その結果、企業のDXニーズとデータ保護体制との間に甚大なギャップが生じているのです。デジタル経済の中でサービスを提供するためには、クラウドテクノロジーの利用を加速しなければならない状況の中で、この差異を解消することが急務となっています」
IT戦略への新型コロナウイルスの影響
経営層は、新型コロナウイルスがもたらすデジタル活用加速のニーズに直面しており、クラウドファーストのアプローチを採用してITのあり方を変える必要性を認識しています。91%の企業がパンデミック発生から数ヶ月の間にクラウドサービスの利用を増やし、60%が自社のIT展開においてクラウドサービスを追加する計画を策定するなど、企業は今後1年間にわたりDX推進を加速する必要性を認識しています。その一方で40％が、経済的な不確実性によってDXが妨げられる可能性についても認識しています。
DXの起点となるデジタルレジリエンシー
最新のITサービスを一気に導入する企業が増えている中、データ保護のための機能やリソースの不備はDXを滞らせ、最悪の場合は失敗を招きます。世界全体の30%、日本の24％が過去12ヶ月間にDXの取り組みが停止または減速したことを認めています。変革の妨げとなっているのは、「ITチームがパンデミック対応のための業務維持に過剰に注力していること」（世界全体の53％、日本の57％）、「レガシーITシステムへの依存」（世界全体の51％、日本の55％）、「新しい技術を導入するITスタッフのスキル不足」（世界全体の49％、日本の62％）など多様です。IT統括者は今後1年間で、重要なデータ保護のニーズに応える速やかな解決策を見つけ、DXを軌道に乗せることを目指しています。そして約3分の1が、データ保護をクラウドに移行することを検討しています。
ダニー・アランは続けて次のように述べています。「過去12ヶ月間に見られた大きな変化の1つは、DX計画を立てていた企業と、準備が不十分だった企業との間のデジタルデバイドの拡大です。前者は実行能力を加速させ、後者は減速していることは間違いありません。デジタルトランスフォーメーションの最初のステップは、DX上の柔軟性、デジタルレジリエンシーの確保です。世界全体で企業が、クラウドの導入によるデータ保護のモダナイゼーションを急務としています。2023年までに77%の企業が、クラウドファーストのバックアップを採用し、バックアップの信頼性を高め、コスト管理とITリソース解放を通して、デジタル経済の中で成功するためのDXプロジェクトに注力することになるでしょう」
『データプロテクションレポート 2021』その他のハイライト（世界全体）
l 物理、仮想、クラウドにわたるハイブリッドIT
ほとんどの企業が今後2年間で、物理サーバーを少しずつながら継続的に削減し、仮想インフラストラクチャーを維持および強化する「クラウドファースト」戦略を採用すると予想されます。2023年までに本番環境ワークロードの50％がクラウドで運用されるでしょう。これにより、新しい本番環境に対応するためのデータ保護戦略の再構築が求められるでしょう。
l クラウドベースのバックアップの急速な成長
バックアップは、オンプレミスからサービスプロバイダーが管理するクラウドベースのソリューションに移行しています。その割合は、2020年の29％から2023年までに46％へ上昇すると予測されます。
l バックアップの信頼性への重要性
プライマリーのバックアップソリューションを変更する最も重要な理由として、31%が「信頼性の向上」と回答しました。
l 費用対効果（ROI）の向上
変化のために最も重要な要因として、22%が、「ROI向上やTCO削減といった財務面の強化」と回答しました。
l 可用性のギャップ
80%が、アプリケーションを実際に復旧できるスピードと、復旧させなければならないスピードとの間にギャップがあると認識しています。
l 現実とのギャップ
76%が、データのバックアップ頻度と、障害発生時に消失しても差し支えないデータの量との間に「保護のギャップ」を抱えています。
l 最新のデータ保護
46%が、2023年までにBaaS（Backup as a Service）プロバイダーと提携する予定です。また51%が、2023年までにDRaaS（Disaster Recovery as a Service）の導入を計画しています。
『データプロテクションレポート2021』について
Veeamは、独立系の市場調査会社Vanson Bourne社に委託し、世界のエンタープライズ企業（従業員1,000人以上）におけるデータ保護市場の動向、導入、認識に関する定量調査を実施しました。28カ国3,000名におよぶITに関する意思決定者を対象に無作為選択で実施しました。
来たる2021年5月25日（火）～26日（水）、Veeamはデータ保護のモダナイゼーションのためのオンラインイベント「VeeamON 2021」を開催します。昨年の「VeeamON 2020」ならびに世界各地で開催されたVeeamON Forumには、約1万5,000人のお客様、パートナー、インフルエンサーが参加しました。
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